2019-03-06 第198回国会 参議院 予算委員会 第5号
二〇一五年の三月、当時の事務次官の村木さんは、統計部長が中江さんからそういうことを言われていたという認識があって、したがって、そのさっきの三月の突然の速報発表中止というのが、関係がないという説明ももちろんあり得ますけれども、関係がなかったかどうかということは、私は根拠を持ってそれをそうですと言い切る自信はありません。
二〇一五年の三月、当時の事務次官の村木さんは、統計部長が中江さんからそういうことを言われていたという認識があって、したがって、そのさっきの三月の突然の速報発表中止というのが、関係がないという説明ももちろんあり得ますけれども、関係がなかったかどうかということは、私は根拠を持ってそれをそうですと言い切る自信はありません。
環境大臣政務官 大谷 信盛君 事務局側 常任委員会専門 員 山田 宏君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査 （地球温暖化対策に係る国際・国内的取組に関 する件） （経済成長戦略の策定と当面の経済政策に関す る件） （再生可能エネルギーの全量買取りに関する件 ） （ＧＤＰ速報発表前
特定活断層型地震瞬時速報は、これまでの緊急地震速報とは異なりまして、一つは、個々の活断層を直接の監視対象とし、震源や地震規模、それらに基づく震度予測の推定を、地震発生後に計算することなく、あらかじめ想定した震度分布を活用するということで、地震検知から速報発表までの時間の短縮を図るということでございます。
気象庁におきましては、今後とも、緊急地震速報発表のために必要な地震計の整備など、所要の準備を進めまして、早期に緊急地震速報の実運用を目指したいというふうに考えているところでございます。また、この緊急地震速報のさらなる効率化のためには、独立行政法人防災科学技術研究所等々の関係機関との連携も今後大いに進めてまいる所存でございます。 以上でございます。